利益相反の管理

当センターが仲介者として譲渡企業様・譲受企業様の双方に関与する場合、双方の利害が一致しない可能性があります。立場、業務範囲、報酬、情報の取扱い、候補先選定に関する重要事項を契約締結前に説明し、双方の理解・同意を確認します。

情報遮断と開示範囲

一方当事者から得た非公開情報を、同意なく他方当事者へ開示しません。開示する情報は、情報提供者の同意、秘密保持契約、開示目的、交渉段階に応じて限定します。

公正な進行

• 譲渡価格、成約可能性、候補先の資金力、承継後の雇用維持などを保証しません。
• 譲受企業候補の条件、意向、資金計画、運営体制を確認し、譲渡企業様の意思決定材料を整理します。
• 重要な契約条件やリスクは、弁護士・税理士などの専門家への確認を推奨します。

報酬と透明性

譲渡企業様からは、相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬を含め、当センターへの手数料をいただきません。外部専門家への依頼費用、登記・許認可変更、税務・法務対応などの実費が発生する場合は、事前に確認します。

当センターが仲介として双方を支援する場合は、譲受企業様が当センターへ支払う報酬の有無、算定基準、最低報酬、支払時期その他の手数料体系を、契約締結前に譲渡企業様にも説明します。

最終更新日：2026年7月16日

参考： 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」 / M&A支援機関登録制度