基本方針

M&A検討では、財務資料、商品レシピ、顧客情報、取引先情報、従業員情報、候補先情報、屋号・商標・許認可に関する情報など、事業価値に直結する機密情報を扱います。当センターは、必要最小限の取得、段階的な開示、アクセス管理、不要情報の削除を基本とします。

主な管理策

• 法人名等を含まない概要情報による初期打診
• NDA締結後も、情報提供者の確認・同意を得た範囲で詳細資料を段階的に開示し、開示先と開示範囲を記録
• 資料共有時のアクセス権限、保存場所、閲覧範囲の確認
• 外部専門家、候補先および委託先に対し、契約等により秘密保持および目的外利用の禁止を要請
• 不要となった紙資料・電子データの返却、削除、アクセス停止

土産・食品関連情報の扱い

レシピ、配合、製造委託先、食品表示、原材料、包材、賞味期限、在庫、催事・卸先情報などは、競争上の重要情報として取り扱い、検討段階に応じて開示範囲を分けます。

インシデント対応

漏えい、紛失、誤送信、不正アクセスなどが疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、被害拡大防止、関係者への連絡、必要に応じた公的機関への報告を行います。

最終更新日：2026年7月16日

参考： 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」