EC・店舗の承継
食品ギフトECと観光地の実店舗を併営する事業から、EC部分の承継に関するご相談。商品・倉庫・スタッフなどの共有範囲と採算を整理し、未発送注文や返品、アカウントの利用条件を候補先と確認する準備を進めました。
当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
食品ギフトのECと観光地の実店舗を併営する事業から、EC部分の承継についてご相談をいただきました。ECと店舗で商品、包材、倉庫、スタッフを共用しており、候補先がEC部分を取得する場合に、発送と店頭販売をどのように続けるかが主な論点でした。
事業を分ける範囲だけでなく、共通して負担している費用と日々の作業分担を整理し、EC単独での運営を説明できる状態にする必要がありました。
重視した条件
共有資産を引き継ぐ方法と、双方が同じブランドを使う範囲を明確にすることを重視しました。商品や商標を扱う話と、モールのアカウントや顧客情報を利用する話を分け、それぞれ確認する方針としました。
また、ギフト繁忙期の応援体制、在庫差異への対応、返品対応の期限を確認事項としました。価格に加え、誰がどの作業と費用を引き受けるかを具体的に検討する相談でした。
整理したポイント
ドメイン、商品、商標、写真、在庫、倉庫、外注先を一覧にし、譲渡・貸与・利用許諾のどの方法で扱うかを検討事項として整理しました。共用している資産やスタッフをそのまま使えると考えず、事業を分けた場合の運営を確認しました。
採算面では、モール・決済手数料、広告費、ギフト包装、送料、返品、共通人件費を整理しました。ECと店舗を合わせた数字だけで判断せず、EC単独の運営に必要な費用を確認するためです。
未完了の注文は、注文日、入金、発送、キャンセル、返品・返金の状況を確認しました。実行日前に受けた注文の発送や返金をどちらが担当するか、受発注と精算の記録をもとに整理する方針としました。
引継ぎに向けた確認事項
モール規約、アカウント権限、倉庫契約、顧客データの管理を確認事項としました。レビューや顧客情報を自由に移転できると決め付けず、規約と情報の利用目的を確認したうえで、利用できる範囲を整理する必要がありました。
担当者が変わっても作業を続けられるかを確認するため、受発注、在庫、精算、顧客対応の記録を双方で照合する方法を検討しました。未確定の条件には確認先と期限を設定し、共有資産と未完了業務を漏れなく把握することを重視しました。
関連資料
土産事業の承継・譲渡を検討している方へ
記事で整理した論点を、自社の商品、販路、在庫、地域関係に置き換えて確認できます。社名を伏せた初回相談から、譲渡企業様の状況に合わせて進められます。
